関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
２項高齢福祉費では2,750万7,000円の補正増で、介護保険事業特別会計繰出金などによるもの、16ページ、３項児童福祉費では3,624万4,000円の補正増で、土地購入費などによるもの。 ４款衛生費の１項保健衛生費では１億2,062万4,000円の補正増で、水道事業補助金などによるもの、17ページ、２項清掃費では824万3,000円の補正増で、光熱水費などによるもの。
２項高齢福祉費では2,750万7,000円の補正増で、介護保険事業特別会計繰出金などによるもの、16ページ、３項児童福祉費では3,624万4,000円の補正増で、土地購入費などによるもの。 ４款衛生費の１項保健衛生費では１億2,062万4,000円の補正増で、水道事業補助金などによるもの、17ページ、２項清掃費では824万3,000円の補正増で、光熱水費などによるもの。
40ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、701万6,000円の補正増で、計画策定業務委託などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、425万8,000円の補正増で、報償品などによるもの、２項高齢福祉費では、52万6,000円の補正増で、介護保険事業特別会計繰出金によるもの。
10ページ下段の３款 民生費、１項 社会福祉費を574万2,000円増額する補正は、介護保険事業特別会計繰出金の減額があるものの、障害者自立支援給付経費などの増額によるものです。 ２項 児童福祉費3,688万2,000円の増額は、臨時保育士等経費などの増額によるものです。 11ページの４款 衛生費、１項 保健衛生費34万円の増額は、一般予防経費の減額と保険事務経費の増額によるものです。
10ページ下段の３款 民生費、１項 社会福祉費を574万2,000円増額する補正は、介護保険事業特別会計繰出金の減額があるものの、障害者自立支援給付経費などの増額によるものです。 ２項 児童福祉費3,688万2,000円の増額は、臨時保育士等経費などの増額によるものです。 11ページの４款 衛生費、１項 保健衛生費34万円の増額は、一般予防経費の減額と保険事務経費の増額によるものです。
３款民生費の１項社会福祉費では168万5,000円の補正増で、岐阜県歯科医師会負担金などによるもの、２項高齢福祉費では1,750万7,000円の補正増で、介護保険事業特別会計繰出金によるもの、３項児童福祉費では346万1,000円の補正増で、幼児教育無償化のためのシステム改修などによるもの。
民生費が増額となりましたのは、障がい者自立支援のための介護・訓練等給付費、介護保険事業特別会計繰出金などによるものでございます。 民生費の主な予算といたしましては、１項社会福祉費は39億3,960万9,000円で、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金、重度心身障がい者医療費助成、子ども医療費助成、障がい者自立支援のための介護・訓練等給付費などを計上しております。
82ページからの２項高齢福祉費は26億3,831万7,000円で、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などを計上しております。 85ページからの３項児童福祉費は43億7,807万9,000円で、託児サービス運営業務委託、幼稚園就園奨励補助、児童手当、私立保育所運営委託などを計上しております。 91ページからの４項生活保護費は４億2,808万8,000円でございます。
９ページから10ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を1,609万3,000円増額する補正は、介護保険事業特別会計繰出金の減額、障害者自立支援給付経費などの増額によるものです。同じく、２項 児童福祉費を1,223万円増額する補正は、障害児支援給付経費や母子保護措置経費の増額によるものです。
９ページから10ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を1,609万3,000円増額する補正は、介護保険事業特別会計繰出金の減額、障害者自立支援給付経費などの増額によるものです。同じく、２項 児童福祉費を1,223万円増額する補正は、障害児支援給付経費や母子保護措置経費の増額によるものです。
平成２８年度につきましては、当初予算において、地方消費税交付金を１５億６,０００万円、そのうち社会保障財源分を６億４,０００万円と見込み、福祉医療費に１億８,０００万円、扶助費に３,０００万円、国民健康保険事業特別会計繰出金に７,０００万円、介護保険事業特別会計繰出金に３億６,０００万円を充てております。
また、諸支出金、特別会計繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金2816万2000円、また介護保険事業特別会計繰出金の151万円、いずれも消費税増税のためのシステム改修に充てられる補正であり、容認できません。
最後に、諸支出金としまして14ページ上段になりますが、介護保険事業特別会計繰出金139万1000円、後期高齢者医療事業特別会計繰出金89万9000円、庁舎等整備基金積立金５億円、この款の計として５億229万円となっております。 以上、歳出の補正総額は８億457万3000円ということでございます。 債務負担行為の補正につきましては、学校給食センター業務委託事業を追加しようとするものです。
１点目は、介護保険事業特別会計繰出金でございます。こちらは、同会計におけるシステム改修に対応するため、一般会計の繰出金につきまして1020万円の増額補正をしようとするものでございます。 ２点目は、下水道事業特別会計繰出金でございます。
まず、介護保険事業特別会計繰出金でございます。こちらは、要介護認定申請者の増加に伴いまして、主治医意見書手数料及び訪問調査委託料が不足すること、また食の自立支援事業に係る利用者の増加に対応するため、一般会計の負担分につきまして342万9000円の増額補正をしようとするものでございます。 次に、下水道事業特別会計繰出金でございます。
続きまして、次のページでございますけれども、歳出につきましては、８款土木費3500万円、次に13款諸支出金２億円でございまして、主な内容の説明欄のとおり、介護保険事業特別会計繰出金の減が7000万円、下水道事業特別会計繰出金の減が１億3000万円、これらのものを合わせまして、減債基金の積立金として４億円積み立てたということでございます。
一方、歳出におきましては、 ・減債基金積立金 ３億7000万円 ・福祉振興基金積立金 200万円 ・介護保険事業特別会計繰出金 減額 624万8000円 を計上いたしております。